津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
現在の進捗状況につきましては、令和４年第２回定例会に実現可能性調査等委託料を上程、議決後委託事業者を選定し、大分県漁業協同組合津久見支店・保戸島支店、ＪＡおおいた津久見支店及び南部営農経済センター営農部、うみえーるつくみんちを運営している津久見活き粋き協同組合をはじめとする、各関係機関等にヒアリングを行っております。
現在の進捗状況につきましては、令和４年第２回定例会に実現可能性調査等委託料を上程、議決後委託事業者を選定し、大分県漁業協同組合津久見支店・保戸島支店、ＪＡおおいた津久見支店及び南部営農経済センター営農部、うみえーるつくみんちを運営している津久見活き粋き協同組合をはじめとする、各関係機関等にヒアリングを行っております。
今年のＪＡの買取価格はどういう状態だったと思いますか、お知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君） ＪＡの令和４年産普通期米３０キロ当たりの概算金単価でありますが、１等米の金額のみ申し上げます。
◎農業委員会事務局長（足立崇君） 地域計画の策定は、人・農地プランや中山間地域等直接支払制度などの協定を土台に策定することとなるので、農業振興課、農業委員会、また、地域計画の優良事例等参考にするため、大分県、大分県農業会議、農作業受託・販売活動にも関係することから、農林業公社、ＪＡ、土地改良事業等の情報を所有することから、土地改良区等になります。 ○議長（衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
また、ＪＡが示した令和四年産の宇佐産米の概算価格は据え置かれ、依然厳しい状況であることは認識しておりますが、農林水産省発表の令和四年産米十月相対取引価格で、大分県産ヒノヒカリは令和三年産と比較し四％の上昇であり、今後の精算金の追加支払いが期待されているところです。
そんな中で、ＪＡグループ大分が実行者となり、詳しくは申しませんけど、園芸振興、それから畜産振興、そして担い手確保、それから農協改革、この４つの対策をスピードをもって取り組むとされました。 議員御質問の内容は、このうちの農協改革に当たる部分と思います。
この前の日曜日ですね、ウサノピアの隣の職員の駐車場でうさファーマーズさん、それからＪＡさん、三和酒類さん共同でですね、農業祭が開かれました。コロナで二年間中止されていたわけですけど、久しぶりにああいった大きなイベントが開催されました。私も当日そこで焼き鳥を千何百本焼かせていただいて、来客さんのおかげで全部完売することができました。大変ありがとうございました。
新規就農者の確保につきましては、インキュベーションファームの取組に加え、大分県立農業大学校、大分県、ＪＡおおいた生産団体等とも連携を図り、様々な施策で就農支援を進めております。
昨年は一反当たり四千円の助成をしたが、今年も農家支援を行うべきではないかについてでありますが、ＪＡが示した令和四年産の宇佐産米の概算価格は据え置かれておりますが、農林水産省発表の令和四年産米十月相対取引価格で、大分県産ヒノヒカリは、令和三年産対比で四％上昇しており、今後、精算金の追加支払いが期待をされます。
８周年を迎えた道の駅なかつのＪＡおおいた直売所、春夏秋冬のレジ通過者が１１月１９日に４５０万人を突破いたしました。秋には三光コスモス園との相乗効果により、大変にぎわい、地域の皆様をはじめ、多くの方々に御来場いただいております。 次に、高付加価値化の取組みについてであります。
農林水産業費では、県が産地拡大を進める短期集中県域支援品目の農地を確保するための経費７８８万円、ＪＡおおいた東部エリア甘太くん部会の構成員が利用する共同利用機械の導入に対する補助金１５６万１,０００円、原木しいたけ生産者の省エネ型しいたけ乾燥機導入に対する補助金２７６万１,０００円、井手の上公民館裏の法面工事に要する経費４４８万５,０００円を計上しました。
ＪＡが示した令和四年産の宇佐産米の概算価格は、コロナ禍の外食消費量減少の影響などで据え置かれ、依然厳しい状況であることは認識しておりますが、農林水産省発表の令和四年産九月相対取引価格は全国平均で五％の上昇であり、今後の精算金の追加支払いが期待されているところです。 このことからも、農業生産資材等に対する高騰緩和を早期に実施し、生産意欲を喚起し、経営安定を図っていきたいと考えております。
米中心の農業から、ＪＡ直売所等への少量多品目を主とした販売や加工用途の契約栽培、産地化が進んでいる小ネギ・イチゴ・トマトなど、消費者ニーズに沿った栽培環境の構築を推進しています。 三つ目として、畜産業においては、生産コストの削減及び収益性の向上のため、耕種農家と連携した飼料用稲と飼料米を組み合わせた自給飼料の生産を進めています。
企業の農業参入につきましては、就農相談から実際の営農開始まで、市、県、ＪＡ等々関係機関が一体となったチームをつくり、就農前から実際の栽培開始まで、農地の確保、雇用の確保、それから施設・機械等々の整備と、段階を順次関係機関と密接に連携を取りながら支援しているところです。
ＪＡ豊肥事業部の部会において、化学肥料削減の取組や肥料高騰対策の一環として、耕畜連携による堆肥等有機質肥料の活用を推進しています。
次に、新型コロナウイルス感染症対応以外の主な歳出につきましては、総務費では、ＪＡおおいたうすき北支店跡地に計画している下北地区拠点施設整備に係る基本・実施設計委託料、移住を促進するための深田地区おためしハウス改修に係る経費等を計上しており、また、ふるさとづくり事業では、ふるさと納税寄附額の増加に伴う返礼品等に係る経費を計上しております。
現状、市への直接の相談はございませんが、８月５日にＪＡグループ大分が肥料、飼料、燃料価格の高騰により大分県に対し、支援の要請書を提出しました。多くの農業者が価格高騰の影響を受けており、特に集落営農組織や大規模農家についてはその影響は大きいものと思っております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。
こうした事態の中で昭和井路土地改良区は５月11日から22日にかけて地元説明会を実施しており、市といたしましては、遅延判明後、県やＪＡ、関係団体と連携し工事の工程管理を行うとともに、その後の対策について協議を行い、今日に至っております。 ○議長（藤田敬治） 衛藤議員。 ○32番（衛藤延洋） はい、ありがとうございます。
安定した農産物を提供できる生産者の拡充につきましては、ＪＡとの継続的な協議や、場合によっては生産者に直接お話も伺うなどしています。 また、中津６次産業推奨品の活用につきましても、農政振興課との連携を図りながら協議を進めているところでございます。すぐに効果が出るものではございませんが、今後も引き続き地元産食材の使用率向上に向けた取組みを進めてまいりたいと、そう考えています。
今後におきましては、インキュベーションファームを中心とした取組に加え、大分県、大分県立農業大学校、ＪＡおおいた生産団体等関係団体との連携を図り、就農希望者を把握するとともに、就農に向けた情報提供等による就農支援の取組を進めてまいります。 次に、親元就農給付金についてでございます。
６、本年３月、ＪＡ全農は、農業関係人口を増やすために、新しいライフスタイルとして91農業を発表しました。この取組は、内閣府、農水省、厚労省が後援しています。本市の今後の取組について見解をお聞かせください。 ７、農業は、自然災害や異常気象、病虫害、労働力の確保など、農業従事者の経営努力では防げない様々なリスクに直面しています。こうしたリスクから農業経営を守るため、収入保険が導入されています。